プライバシーポリシー

個人情報保護方針

個人情報の利用について

• 【１】個人情報の利用目的

  当社は、あらかじめご本人の同意を得た場合及び個人情報の保護に関する法律その他法令により例外として定められている場合を除き、以下の利用目的の範囲内で個人情報を利用します。

  ・当社のコンサルティング事業、セミナー事業、各種会員制サービス事業その他当社の事業におけるサービス提供のため
  ・コンサルティング情報、セミナー情報、各種会員制サービス情報、関連サービス情報等のご案内のため
  ・見積書、請求書、領収書その他必要書類の送付のため
  ・お客様に対して当社提供サービスその他当社に関するご意見をお伺いするため
  ・お問い合わせに対する回答のため
  ・当社に対するサービス申込内容の確認その他必要事項の連絡を行うため
  ・お客様からのクレーム情報により謝罪及び改善につなげるため
  ・お取引先様との契約関係の管理及びお取引に関する業務を行うため
  ・事業上必要な業務連絡、円滑な対応を行うため
  ・当社における市場調査、システム開発、データ分析及び業務開発の基礎資料として利用するため
  ・サービスの解約やお取引後の事後管理のため
  ・他の個人情報取扱事業者から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された業務を適切に遂行するため
  ・当社の採用希望者につき、採用に関するお問い合わせへの回答、採用希望者への情報提供及び連絡その他選考活動に関する利用のため
  ・当社の従業員の労務管理のため
  ・当社の退職者につき、会社からの業務、懇親等の必要に応じた連絡、在職中の社内経歴及び勤務就業、安全管理状況等の把握、その他退職者管理のための利用のため
  なお、契約の締結に伴って直接書面で記載された個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。

• 【２】個人情報の取得について

  当社は、【１】で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、個人情報を取得いたします。
  ただし、要配慮個人情報（個人情報保護に関する法律の定義によります）については、個人情報保護に関する法律の規制に従ってこれを行います。

• 【３】個人データの第三者提供について

  当社は、個人データ（個人情報の保護に関する法律の定義によります。以下同じ）について、適切に管理し、以下のいずれかに該当する場合を除き、ご本人の同意なく、第三者に提供しません。

  ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  ・当社が提供するサービスの利用に関して、お客様や取引先様が法令、利用規約、ガイドラインに反し、第三者又は当社の権利、財産、サービス等を保護する必要があるとき
  ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  ・利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供されるとき
  ・特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称を、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
  但し、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、個人情報の保護に関する法律の規定に従ってこれを行います。

• 【４】個人データの委託について

  当社は、【１】に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、業務の一部を外部に委託（当社が受託したコンサルティングその他の業務の一部の外部委託、当該業務の遂行に必要又は有益なサービスの外部委託、広告制作会社への外部委託、データベース構築の外部委託など）することに伴い個人データを第三者へ提供する場合があります。
  個人データの委託にあたっては、委託先に十分な個人情報保護の体制が整っていることを条件に慎重に審査した上で、法令に従い、契約等を通じて必要かつ適切な監督を行い、事故防止に努めます。

• 【５】個人データの共同利用について

  船井総研グループ（以下、「当グループ」という）は、クライアントからの多種・多様なニーズに対し親身に応えるために、経営コンサルティング事業をコアとしながら、コンサルティング周辺事業への事業領域を拡充し、より高品質の経営コンサルティングサービスの提供を行っております。
  そのため、当グループ各社との連携における処理業務を円滑に進め、業務効率を高めるため、また与信判断・与信後の管理およびその他のリスク管理のため、必要な範囲においてお客さま、お取引先様、従業員、採用希望者の個人データを、当グループ内で共同利用させていただくことがあります。
  ただし、本項目の記載にかかわらず、外国にある第三者に個人情報を提供する場合には、個人情報保護法第24条の規定に従って対応をします。

  〔1〕共同利用する項目
  ・お客様またはお取引先様に係る以下の属性情報とその管理のための情報
  氏名、会社名、業績、屋号、住所、会社所在地、役職、電話番号、FAX番号、ホームページアドレス、業種、メールアドレス、チャットサービス等における連絡先を示す符号
  ・当社及びグループ会社の従業員の情報
  氏名、入社年月日、生年月日、性別、学歴、住所、所属部署、肩書・役職、携帯電話番号、メールアドレス、チャットサービス等における連絡先を示す符号、顔写真、グループ内経歴
  ・採用希望者の情報
  氏名、住所、生年月日、性別、学歴、経歴、電話番号、メールアドレス、チャットサービス等における連絡先を示す符号、顔写真、志望動機、適正テスト等における結果、履歴書記載情報
  〔2〕共同利用する会社
  当社ホームページに記載の「グループ企業」各社 〔3〕 利用目的
  1．お客様またはお取引先様に係る以下の属性情報とその管理のための情報
  ・新商品・サービスの研究や開発を目的とする市場調査やデータ分析のため
  ・ダイレクトメールの発送等、商品・サービスに関するご案内のため
  ・船井総研グループ各社の提供する商品・サービスについて、お客様からお問い合わせ、ご利用申込、その他お申し出があった場合に担当会社へ伝達・引き継ぎを行うため
  ・その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため 2．当社及びグループ会社の従業員の情報
  ・業務連絡のため
  ・雇用人事管理、配属（出向・転籍を含む）のため
  ・人材の把握、業務の依頼のため
  ・適正な就業環境の確保、労働効率の改善のため 3．採用希望者の情報
  当社グループ内における採否の検討・決定、採用条件の検討・決定、問合せ対応、事務連絡のため 4．共同利用の管理責任者
  株式会社船井総研ホールディングス
  （担当：経営管理本部　法務・リスク管理課） 5．取得方法
  書面（名刺、業務書類、アンケート回答等）、電子データ（メール、当社関連サイトの入力フォーム等）、音声（架電、口頭、会議等）

• 【６】匿名加工情報の安全管理措置

  当社は、匿名加工情報データベース等を事業の用に供するにあたり、匿名加工情報の安全管理のため、以下の措置を講じるものとします。

  〔1〕取扱者の限定
  匿名加工情報データベース等にアクセスできる権限を、当該事業に直接関わる従業者に限定し、かつ当該事業部の責任者において管理監督を徹底しています。 〔2〕取扱状況の把握
  匿名加工情報の取扱状況を把握し、適宜安全管理措置の実施状況の評価・見直しを実施します。 〔3〕不正アクセスの防止
  匿名加工情報データベース等に対する外部からの不正アクセス等を防止すべく、適切なセキュリティ対策を講じています。

• 【７】クッキーについて

  当社は、当社が運営するウェブサイトにアクセスいただいた方のコンピュータに対して、クッキーを送信して保存し、参照することがあります。
  また、当社が運営するウェブサイトにアクセスいただいた方のコンピュータに対して、広告を表示し又はアクセス解析サービスを提供する第三者がクッキーを送信して、保存し、参照することがあります。
  この場合、当該第三者によるクッキーの利用は、当該第三者独自のプライバシーポリシー、クッキーポリシーその他規程に則って行われます。

• 【８】保有個人データの開示、訂正、利用停止等について

  当社は、法律に基づき、ご本人又はその代理人によるご依頼によって、以下の要領で、開示請求等手続に対応いたします。

  〔1〕ご請求のお申出先
  本書末尾記載の「お問い合わせ窓口」よりご連絡ください。 〔2〕ご請求の際にご提出いただく書面・申出先など
  当社の保有個人情報の開示、訂正及び利用停止等のご請求（以下、総称して「開示等のご請求」といいます）にあたっては、「保有個人情報開示、訂正、利用停止等申請書」をご提出いただきます。
  「保有個人情報開示、訂正、利用停止等申請書」については、受付窓口に連絡をいただいた際にお送りさせていただきます。 〔3〕ご本人様、代理人様の確認のための書類
  開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人様又は代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。 【本人確認書類】　次のいずれか1点
  ・運転免許証の写し
  ・旅券（パスポート）の写し
  ・各種健康保険証の写し
  ・各種年金手帳の写し
  ・マイナンバーカードの写し（※ご提出の際には表面のみを写していただき、マイナンバーが表示された面はご提供いただかないようお願いいたします）
  ・外国人登録証明書の写し
  ・身体障害者手帳の写し
  ・印鑑登録証明書（作成日より3か月以内もの。余白に当該印鑑により捺印） 【代理人確認書類】
  以下の「代理権限を証する書類」かつ「代理人本人確認書類」の２点
  ・代理権限を証する書類
  　法定代理人である場合には法定代理権を証明する公的文書の写し
  　任意の代理人である場合には、ご本人名義による委任状の原本（作成日より３か月以内のもの）
  ・代理人本人確認書類
  　代理人に係る上記【本人確認書類】のいずれか 〔4〕保有個人データの開示のご請求にかかる手数料
  ご本人が識別される保有個人データの利用目的の通知又は開示の請求につきまして、1回のご請求ごとに、手数料として500円（消費税込み）を徴収させていただきます。
  「保有個人情報開示、訂正、利用停止等申請書」及び「本人確認書類」（必要に応じて代理人確認書類を含む）を郵送する際に、500円分の郵便切手を同封してくだ

• 【９】本規程の改定及び適用関係について

  当社は、本規程について、法令改正対応、当社グループの方針変更その他の理由により、当社ホームページに掲載する方法により、予告なく変更する場合があります。
  当社は、当社が提供するサービス等について別途個人情報の利用目的、第三者への提供、お問い合わせ先窓口等を定める場合、本規定と異なる定めがあるときは、当該サービスごとに個別に定めた個人情報の取扱いに関する事項を優先して適用します。

• 【１０】お問い合わせ窓口等について

  〒100-0005
  東京都千代田区丸の内1-6-6　日本生命丸の内ビル22階
  株式会社船井総合研究所　管理本部　宛
  TEL ： 03-6212-2924

  直接ご来社いただいてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承いただきますよう、お願い申し上げます。