CONSULTING COLUMN
最新住宅業界動向コラム / 商圏・業績データ
いつもお世話になっております。
船井総合研究所 住宅支援部 前田 和治 です。
2025年は、住宅業界にとって 「過去の成功パターンが効かなくなった年」 でした。
補助金と制度変更で 性能の基準レベルが引き上がり
原価上昇・金利上昇で 粗利が圧迫され
AIによって 営業・マーケティングの勝ち方が激変
私は全国の住宅会社とご一緒する中で、はっきり感じています。
2026年、売れなくなる会社には “共通点” がある。
それは「過去の成功体験を引きずってしまうこと」です。
同じやり方を続けた瞬間、選ばれなくなります。
だからこそ、来年の戦い方を変えるための “時流理解”が必要 なのです。
売れなくなる会社の共通点は、ただひとつです。
『時流を知らないまま、今年のやり方を続けること』
2026年は、環境が大きく変わります。
価格・割引・営業力 だけでは選ばれない
顧客の住宅検討軸が 「性能」→「理由」へ
経営者の意思決定の速さが 業績差に直結
つまり、
売れる会社＝時流を先に理解している会社
売れない会社＝過去の戦い方を続けてしまう会社
来年は “選ばれる理由” を持つ住宅会社だけが生き残ります。
今回のセミナーでは、来年度の住宅業界を決定づける 10の時流 を解説します。
2026年度 住宅業界 時流予測（10のトレンド）
1️⃣ AI搭載新0円住宅（電気を買わない家で圧倒的差別化）
2️⃣ マルチブランド化（価格帯・ライフスタイル別に提案）
3️⃣ 補助金×制度強化を追い風に（GX住宅＋蓄電池が標準へ）
4️⃣ **災害対策（耐震・制震・非常用電源）**をブランド資産に
5️⃣ 移住マーケットが顧客層として拡大
6️⃣ 外国人投資の住宅参入（円安×投資商品化）
7️⃣ **AIマーケティング（AIO対応×自動化）**が必須
8️⃣ グリーンナチュラル志向のデザインが選ばれる理由に
9️⃣ 金融提案力が成約率を左右する時代（補助金×融資）
🔟 人材不足 → 組織標準化（誰がやっても成果が出る体制）
セミナーに参加いただくと、 来年の事業計画に “根拠” が持て、「何を変えるべきか」が明確になります
変わる会社だけが、選ばれ続けます。
来年の戦い方を、一緒に決めましょう。
