CONSULTING COLUMN
最新住宅業界動向コラム / 商圏・業績データ
こんにちは。船井総合研究所 住宅支援部の熊野秀人です。
いつもメルマガをご覧いただきありがとうございます。
今回は法規制緩和と大手ハウスメーカー参入の大規模木造・非住宅建築の時流予測について
簡単にご説明いたします。
大規模木造・非住宅建築は法規制緩和・大手ハウスメーカーの参入ということもあり
非常に今注目されている業界となります。
今までは、病院施設や事務所、店舗、保育園・幼稚園等の住宅以外の建築は
基本的には鉄骨・RCで考えられていました。読者の皆様も同様の意見だと思います。
しかし、法規制緩和、SGDsの国の後押しもあり
一般企業としての木造建築の注目度が上がっていくことになりました。
そこで大手ハウスメーカーとしては、国内住宅業界、国外住宅業界に加えて
国内大規模木造・非住宅建築の業界でのシェアを獲得していく動きになっております。
それでは中堅・中小企業、工務店は参入できそうなのか？ということなのですが、
結論”できます”というより”やらなければならない”に近いです。
というのも、大手ハウスメーカーやゼネコンが行っている施工は
いわゆる大規模で1500㎡以上を超えるものになっており、それ以下の物件は基本的に手を出さないです。
理由は明白で雇用人材数のため利益額確保が必要になっていくことと、
全国的なブランディングのため、売上増加のために1500㎡未満の物件はメリットが大きくないからです。
そこで中堅・中小・工務店が参入すべき1500㎡未満の建築物ですが
準耐火構造で鉄骨・RCと比較するとコストメリットが出る建築物を狙うべきです。
コストメリットが出ることにより、施主側の事業性が上がり建築可能性が高くなるためです。
逆に耐火構造が必要になってくる建築物に関しては、コストメリットが鉄骨・RCと比較しても
出にくいため、施主側からすると一般的と呼ばれる鉄骨・RCとの比較になり建築可能性が
競合比較に左右されるため、コントロールが難しくなってしまいます。
そうならないように見極めるべき建築領域と業界が必要になってきます。
2024年の大規模木造・非住宅建築について時流予測レポートにまとめましたので
一読していただけますと幸いです。
【時流予測レポートの内容】
・非住宅木造業界の現状
・2024年 非住宅木造業界の予測
・2024年 実施いただきたいこと
・非住宅木造事業成功のポイント
・事業シミュレーション
最後までお読みいただきましてありがとうございました。今後ともよろしくお願い致します。
