【工務店 新規事業】成長市場のコンテナ事業で先行者利益を掴め！

本コラムをお読みいただきありがとうございます。船井総合研究所　住宅・リフォーム支援部のマネージングディレクター　日野信です。

 

時代が求める「新たな一手」とは？～地方経営者の皆様へ～

地方で住宅会社、工務店、あるいは不動産会社を経営されている皆様、日々の事業運営に尽力されていることと存じます。

しかし、昨今の市場動向に、漠然とした不安を抱いている方も少なくないのではないでしょうか。

「このまま本業だけで、果たして成長し続けられるのだろうか」

「新たな収益の柱をどう構築すべきか」

といったお悩みは、決して他人事ではありません。

実際、私たちの分析では、個人向けの住宅（BtoC）市場が右肩下がりの傾向にある一方で、法人向けの非住宅（BtoB）市場は右肩上がりの成長を続けています1。これは、既存のビジネスモデルだけでは先行きが不透明になりつつあることを示唆しています。皆様が抱える「このままではいけない」という危機感は、まさに市場の動きを的確に捉えたものです。

こうした時代の転換点において、私が皆様に強くお勧めしたいのが、「コンテナ事業」への参入です。

本コラムでは、この「コンテナ事業」が、いかに皆様のビジネスを次のステージへと導く可能性を秘めているか、そしてその成功戦略について、私が監修した「コンテナ事業の成功戦略レポート」の内容を基に解説してまいります！

 

「様子見」はもったいない！未だ「黎明期」の巨大市場

コンテナ事業と聞くと、まだ馴染みが薄いと感じる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、これこそが、皆様にとって「先行者利益」を獲得する絶好のチャンスなのです！

現在のコンテナ市場は、まさに「黎明期」にあります。多くの企業がまだ「様子見」「他人事」といった段階にあり、「それはやめた方がよい」という心理的な抵抗も存在します。

 

だからこそ、今、この「コンテナハウス」という商材を扱うだけで、市場において圧倒的な優位性を確立できる時期なのです！この機を逃せば、いずれ市場は「成長期」へと移行し、供給が安定し、他社との比較競争が激化する「安定期（成熟期）」へと進んでいくことになります。

コンテナハウス事業をお勧めする理由とは…

コンテナ市場は、成長を続けている注目の分野です。特に、土地活用にお悩みの皆様にとって、コンテナハウスはまさに救世主となり得ます。例えば、中途半端な大きさの遊休地や、狭小地、変形地など、これまでは活用が難しかった土地にも設置が可能です。しかも、移設や再利用が容易であるため、非常に柔軟な運用が実現します！

さらに、コンテナハウスは事務所、店舗、仮設住宅といった多様な用途に対応できるだけでなく、喫煙ブースの代替といった社会的なニーズの高まりにも応えることができます。施工コストを抑えながら効率的なスペース活用が実現できる点も大きな魅力です。

集客・販売面でも、Web広告やイベント活用など、多様な手法が既に確立されており、着実に収益化を目指せる「勝てるビジネスモデル」であると断言できます。

 

 

「建築用コンテナ」が実現する、安心と信頼のビジネス

一口に「コンテナ」と言っても、実はその種類と用途には明確な違いがあります。事業参入を考える上で、最も重要なのは、「建築用コンテナ」を適切に活用することです。

市場に流通しているコンテナの約8～9割は、海上輸送用コンテナ（ISO海洋輸送用コンテナ）です。これらは建築基準法が定める基準を満たしていないため、建築物としては利用できません。窓などの開口部を設けると極度に強度が落ちるという特性もあります。

これに対し、コンテナ事業で活用すべきは「建築用コンテナ」です。これは、JIS規格の鋼材を使用し、構造計算を行った上で工場で開口部の製作をするため、実質的にオーダーメイドで製造されるコンテナを指します。

この建築用コンテナは、重量鉄骨の建築物であり、日本の建築基準法に準拠しています。これにより、以下のような従来の建築物と遜色のないメリットを享受できるのです。

 

 

「建築用コンテナ」を活用するメリットとは・・・

①住宅ローンが組める

一般的な住宅と同様に、金融機関からの融資が受けやすくなります。

②高い耐久性

耐用年数は3～4年と非常に高く、長期的な利用が可能です

③設計の自由度が高い

工場でのオーダーメイド生産により、デザイン性にも優れ、顧客の多様なニーズに応じた差別化された空間を提供できます。

④工期が短い

一般的な建築物に比べ、工期を大幅に短縮できるため、事業開始までの期間を短縮し、早期の投資回収が期待できます。

固定資産税や確認申請費用はかかるものの、その信頼性と資産価値は非常に高いと言えるでしょう。

 

 

混同されがちなコンテナハウスとトレーラーハウス

また、コンテナハウスと混同されがちな「トレーラーハウス」についても、その違いを理解しておくことが重要です。トレーラーハウスは「車両扱い」となるため、税金がかからない、調整区域にも設置可能といったメリットがあります。移動が可能な点も大きな特徴です。

ただし、法改正による制度変更の可能性も考慮する必要があります。

コンテナハウスは移動不可ですが、トレーラーハウスに比べて価格が安いという特徴もあります。両方のソリューションを提供することで、さらに幅広いニーズに対応できるようになります。

トレーラーハウス	コンテナハウス
設置後の移動が可能 ※申請等が必要になる場合もある	移動不可
コンテナハウスと比較すると 価格が高い	トレーラーハウスと比較すると 価格が安い

また、一般的なコンテナの規格としては、10ft、12ft、20ft、40ftの4種類が流通しており、これらを組み合わせて建築を行います。特に、申請や運搬の難易度を考慮すると、20ftと40ft（特に20ft）をベースに組み立てていくことが推奨されています。

これらの規格を理解し、顧客の要望に応じた最適なプランを提案することが、事業成功の鍵となります。

 

 

成功企業に学ぶ、実践的なコンテナ事業戦略

コンテナ事業への参入は、単にコンテナを仕入れて販売するだけではありません。成功するためには、明確な戦略とノウハウが必要です。本レポートでは、皆様がコンテナハウスで「勝てるビジネスモデル」を構築するための具体的なポイントを提示しています。