不動産経営者様から、こんなお悩みをよくお聞きします
- ✔買主(反響)は集まるのに、売るための物件がない
- ✔一括査定サイトからの問い合わせはあるが、結局、競合他社に専任媒介を取られてしまう
- ✔一部のメンバーに仕入が集中しており、組織として教育・拡大ができていない
不動産会社(売買仲介・買取再販・デベロッパー)の業績アップにおいて、最大のボトルネックとなるのが「仕入れ」です。ポータルサイトや一括査定サイトの普及により、不動産仕入れの競争はかつてないほど激化しています。また仕入を拡大するために仕入専門組織を拡大が思うように進まず、頭を抱えている経営者の方も多いのではないでしょうか。
本記事では、数多くの不動産会社の業績アップを支援してきた船井総合研究所の知見をもとに、不動産仕入(仕入れ)を劇的に増やすための具体的な戦略と、属人的な営業から脱却する「仕入の仕組み化」ロードマップを解説します。
1. なぜ、あなたの会社の仕入(媒介獲得)が増えないのか?よくある3つの落とし穴
具体的な手法を見る前に、まずは「なぜ自社の仕入が増えないのか」、多くの企業が陥りがちな3つの構造的欠陥を確認しましょう。課題を正しく把握することが、業績改善の第一歩です。
① 営業個人のスキルに依存した「属人的な仕入体制」
「社長の個人的な人脈で仕入れている」「特定のトップ営業マンに仕入れを依存している」という企業は非常に危険です。キーマンが退職した瞬間に会社の売上が急減するリスクを抱えています。会社として「どこから、どうやって仕入れるか」というノウハウが蓄積されず、組織的な仕入れ件数の増加が見込めません。
② 獲得した反響を逃す「追客・クロージングの機会損失」
一括査定であれ自社反響であれ、査定依頼に対する「初動スピード」と「継続的な追客」が勝率を大きく左右します。しかし、多くの会社では「反響が来てから数時間後に連絡している」「一度断られたら、それ以降はアプローチしていない」という機会損失が発生しています。売主との関係構築ができていない状態で査定書を出しても、媒介は獲得できません。
③ 競合他社との差別化ができておらず「査定価格で勝負」
競合他社の多い不動産ビジネスでは「自社に任せれば、早期・高額・おトクに売却ができる」ことを売主様に理解していただく必要があります。 しかし、他社との差別化が難しく、多くの会社では「他社と代り映えのない」提案にとどまってしまっています。売主様にとって早期・高額で売却できることを納得いただける営業ツールと、お客様の属性別に魅力的に感じる「お金」の話ができなければ、媒介獲得は困難です。
2. 【船井総研式】不動産仕入を最大化する「9つの情報源」
一括査定サイトだけに依存した「待ち」の仕入から脱却し、安定的に仕入を増やすためには、情報源そのものを多角化する必要があります。ここでは、船井総研が推奨する9つの仕入情報源を網羅的に解説します。
| 情報源 | 特徴・アプローチのポイント |
|---|---|
| ① 一括査定 | 【効率型】最も効率的に反響を獲得できるが、競合性が極めて高い。インサイドセールスによる初動対応の速さと、後述する営業体制の構築が勝敗を分ける。 |
| ② 自社買取ホームページ | 【資産型】SEO・MEO対策で育成すれば、競合のいない質の高い「直反響」を安定的に獲得できる「自社の資産」となる。 |
| ③ 相続DM | 【深耕型】相続発生後のタイミングを狙い、DMや直接訪問でアプローチ。「空き家を放置するリスク」の啓蒙と解決策の提案というスタンスが有効。 |
| ④ 空き家・空地所有者への直接アプローチ | 【未開拓層】DMだけでなく直接訪問まで実施。パートでもアポイント獲得は可能。「作業着」で訪問し営業色を消すなど、一次接触率を高める工夫が鍵。 |
| ⑤ 任意売却 | 【専門特化型】住宅ローンの返済に困窮している層をターゲットとする専門性の高い手法。金融機関との連携や、専門知識をアピールするWebコンテンツが有効。 |
| ⑥ 士業からの紹介 | 【高確率型】税理士、司法書士、弁護士との連携。相続や資産整理案件に直結するため確度が高い。自社の強み(買取スピード、対応エリア等)を的確にPRし、信頼関係を築くことが重要。 |
| ⑦ 葬儀・介護福祉等からの紹介 | 【潜在層開拓型】葬儀会社や介護施設、福祉協議会などとの連携。入居や逝去に伴う不動産売却の潜在ニーズを、競合に先んじてキャッチできる。 |
| ⑧ 既存顧客・OB顧客からの紹介 | 【安定層】過去に取引のあった顧客は最強の営業マンになり得る。CRM(顧客管理)を徹底し、定期的な情報提供や挨拶で関係を維持する仕組みが不可欠。 |
| ⑨ 不動産会社への訪問・電話 | 【同業者連携型】他社が抱える売却案件や、買取再販業者向けの物件情報を獲得する。地道な関係構築が実を結ぶ。 |
貴社の商圏・現在の仕入体制に合わせた
「媒介獲得の成功シミュレーション」を個別にご提示します
3. 【船井総研式】不動産仕入に必要な「6つの営業体制構築」
情報源を多角化しても、それを成果に繋げる「組織」がなければ意味がありません。属人化を排し、組織として安定的に媒介を獲得し続けるために不可欠な6つの営業体制を構築しましょう。
① 専任組織の設置と分業化
「売る(客付)」と「買う(仕入)」では、求められるスキルが異なります。「仕入専門チーム」の設置は組織力向上の第一歩です。さらに、一括査定サイトからの反響対応(初期アプローチ)を担う「インサイドセールス」と、実際の訪問査定や商談を担う「フィールドセールス」を分業化することで、各担当の専門性が高まり、対応品質と成約率の向上に繋がります。
② 活動管理、KPI設定
「DM送付数」「士業への訪問件数」「訪問査定への移行率」など、プロセスごとの明確なKPI(重要業績評価指標)を設定します。これにより、行動の量と質を客観的に管理・改善し続けることが可能になります。
③ 営業資料、ツールの整備
査定価格だけで勝負しないために、「なぜこの価格なのか」「自社に任せるとどんなメリットがあるのか」を視覚的に伝え、競合との差別化を図るための営業資料(査定書、会社案内、成功事例集)を標準化・整備します。
④ 試算表、早期判断のAI活用
買取再販事業においては、仕入判断のスピードが命です。AIを活用した価格査定ツールや、標準化された事業収支シミュレーション(試算表)を導入し、誰でも迅速かつ的確な仕入判断ができる体制を整えます。これにより、収益性の高い物件を逃さず、リスクのある物件を高値掴みすることを防ぎます。
⑤ 段階別営業教育
新人からトップ営業まで、各個人のスキルレベルに応じた段階別の営業教育プログラムを構築します。「査定書作成研修」「クロージングトークのロールプレイング」「成功事例の共有会」などを定期的に実施し、組織全体の営業力を底上げします。
⑥ テクノロジー活用による追客・査定の自動化
マンパワー不足に悩む中小不動産会社こそ、MA(マーケティングオートメーション)やSFA(営業支援システム)の導入が効果を発揮します。Webからの査定依頼への即時自動返信や、査定書を開いたタイミングでの営業担当への通知など、テクノロジーを駆使して機会損失を徹底的に防ぎます。
4. 仕入の仕組み化で「媒介獲得数2.5倍以上」を達成した成功事例3選
船井総研のコンサルティングを通じて、実際に「仕入れの仕組み化」に取り組み、劇的な業績アップを達成した企業の事例をご紹介します。
【事例A】首都圏A社:士業紹介案件のみで売買粗利1億円
競合や大手指名の案件が多く、新規の媒介取得が困難だった。
士業提携の案件に絞った媒介取得のため、紹介キャンペーンの実施や月間訪問営業数などのKPIを徹底的に実行。
士業からの紹介案件のみで、営業5名で売買粗利1億円を達成。
【事例B】愛知県B社:インサイドセールス導入で、2年で媒介取得数2.8倍へ
営業担当者が反響対応から営業までを兼任する業務過多な状況が、営業品質の低下と媒介取得数の不安定化を招いていた。
一括査定サイトからの反響対応を仕組み化し、架電や初期追客を担う「インサイドセールス担当」と、実際の訪問査定や商談を担う「売り営業担当」を完全に分業化。
2020年度に120件だった年間媒介取得数が、取り組み後の2021年度には210件、2022年度には344件へと飛躍的に増加。
【事例C】静岡県C社:メディアミックス戦略で「受託率45%」の直反響を獲得
一括査定サイトの反響は競合が激しく、安定した媒介取得が困難だった。
競合しない独自の直反響を獲得すべく、自社サイトの「SEO強化」やGoogleマップを活用した「MEO強化」と、Web検索へ誘導する「野立て看板」を掛け合わせたメディアミックス戦略を実行。
Webと看板の相乗効果により自然検索からの流入が大幅に増加。圧倒的に受託率の高い(最大45%)質の高い反響を安定して獲得できるようになった。
5. まとめ:不動産仕入を増やすために、経営者が「今日から始めるべき」第一歩
不動産仕入れを増やすことは、決して魔法のような裏技があるわけではありません。一括査定というレッドオーシャンから一歩抜け出し、「9つの情報源」を開拓し、それを「6つの営業体制」という組織の仕組みとして定着させることが最大の近道です。
経営者であるあなたが今日から始めるべき第一歩は、「自社の現在の仕入ルートの内訳と、それぞれの成約率(勝率)を正確に可視化すること」です。どこに無駄なコストがかかっているのか、どこに機会損失があるのかを数字で把握することから変革は始まります。
自社に最適な仕入ルートの構築方法や、営業体制の見直しについてお悩みの場合は、ぜひ船井総合研究所のノウハウをご活用ください。
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