CONSULTING COLUMN
最新住宅業界動向コラム / 商圏・業績データ
最近、とある住宅会社の社長とお話をしていたところこのようなお話がありました。
『注文住宅の受注がめっきり減ってきている…
住宅着工棟数の問題はもう仕方ないけどどうすれば…』
注文住宅事業を主要事業とされている会社様にとっては深刻な経営課題かと思います。
将来的にも人口減少、特に住宅購入を検討する世代が減少すれば当然でてくる課題です。
そのような経営者にとって急務となるのが
住宅事業の次の柱となる事業を立ち上げることです。
そこで今回は、住宅会社様の強みを活用し、事業展開を図りやすい非住宅建築事業をご紹介いたします。
住宅会社様が第二の事業の柱にすべきはズバリ
『木造施設建築』です。
施設建築＝お客様は法人、つまりBtoBの領域になります。
ではなぜ、今から木造施設建築に取り組むべきなのか？
いくつかの理由があります。
まず一つ目は、非住宅木造建築の市場性です。
2021年の建築基準法改正によって民間建築の木造化を推進する動きが加速しました。
林業保全の観点や脱炭素化社会実現に向けた取り組みによって官民連携で地域の木材利用を推進しております。
さらには補助金などの活用も民間建築の後押しになっております。
二つ目は、住宅会社様や工務店様にとって小中規模の木造施設建築は、
住宅建築の延長線上で取り組むことができるためです。
住宅建築においては木造建築が当たり前です。
ところが、非住宅木造施設は法改正に伴いマーケットが解放されたにもかかわらず、
まだまだ木造の割合が少なく、これから増えていく見込みです。
地域のゼネコン様は大型建築を狙っていたり、木造の建築実績が少ないので、
積極的に木造化提案をすることが少ないです。
つまり、小中規模の木造施設建築ビルダーは空白マーケット。
普段から住宅の木造建築に取り組んでいる住宅会社様の方が取り組みやすい領域になります。
最後に、非住宅×小中規模木造施設でニーズが多い建物は
医療・介護・福祉と高齢化社会にとって必要な不可欠な建築物であることです。
これらの建築物は今後、鉄骨造やRCと比較して木造割合が増えていくと予測されており、
住宅会社様の第二本業にできるマーケットです。
木造施設建築に取り組まれる成功企業様のお話をご紹介いたします。
東京都の東村山市にある相羽建設様です。
相羽建設様も以前は住宅事業をメインに経営しておりましたが、
社長の思いから木造施設建築事業を立ち上げた実績をもつ会社様です。
同社の代表取締役社長 相羽 健太郎氏は、一般社団法人 木造施設協議会の代表理事にも就任されており、
昨年の東京ビッグサイトで開催された非住宅木造フェアでもゲスト講師として登壇されております。
相羽社長は、
“小中規模木造施設”は地域の工務店様がビルダーになっていく
というお話をされておりました。
専門ビルダーが少ない小中規模施設こそ、木造を武器に事業参入のチャンスがあります。
今回、
全国で木造施設建築に取り組む会社様の成功事例や木造の市場性を
まとめたレポートを制作させていただきました。
住宅一辺倒では不安…
業績をもっと伸ばしたい…
非住宅事業に進出して事業安定化を図りたい…
そのような経営者様にはぜびお読みいただければ幸いです。
